段階

計算方法

販売済み

権利侵害商品の価値は実際の販売価格に基づき計算する。

未販売

Ø  権利侵害商品の価値は、特定された権利侵害商品の実際の平均販売価格に基づき計算する。

Ø  実際の平均販売価格が確認できない場合は、権利侵害商品の表示価格に基づき計算する。

Ø  実際の販売価格が確認できない場合、または権利侵害商品に表示価格がない場合は、権利侵害発生期間中に権利侵害対象商品の市場中間価格に基づき計算する。　　

市場中間価格の計算規則：

·　権利侵害対象者が公表した同種類の製品の参考小売価格に基づき確定する。　

·　参考小売価格が公表されていない場合は、次の方法で確定する。　

    市場に同種類の権利侵害対象商品の販売者が複数存在する場合、その内いくつかの販売者の小売価格の平均をとって市場中間価格とする。販売者が1つしかない場合、当該販売者の小売価格を市場中間価格とする。

    市場に同種類の権利侵害対象商品が販売されていない場合、これまで市場で販売されていた同種類の権利侵害対象商品の中間価格に基づき確定する、もしくは機能、用途、主要材料、デザイン、構成などにおいて権利侵害対象商品と同一や類似する、市場で販売されている同種類の権利侵害対象商品の市場中間価格に基づき確定する。

·　前項の規定により市場中間価格が確定できない場合は、価格認定機関の認定を得て確定することができる。

·　他の関連証拠を審査し、真実であることを確認した後、当事者が声明を出し、商標権利者が提供する権利侵害対象商品の市場中間価格を参考として使用することができる。　

製造されているが、商標が表示されていない

当該商品が他人の登録商標専用権を侵害することを証明する確実かつ十分な証拠がある場合、その価値は違法経営額に計上される。　

状況

計算方法

OEM

限定条件：材料付き加工受託

具体的な方法：

·　権利侵害対象商品の実売価格に基づいて違法経営額を計算する。

·　権利侵害対象商品が単独で価格設定されていない場合、材料付き加工受託事業活動における価値の割合に基づいて違法経営額を計算する。価値の割合が区別できない場合、権利侵害対象商品の市場中間価格に基づいて違法経営額を計算する。　

無償で贈与された商品

·　実際の贈与品の購入価格や製造原価に基づいて違法経営額を計算する。

·　贈与品の実際の購入価格や製造原価が確定できない場合、或いは贈与品が規格外の商品である場合は、表示価格または権利侵害対象商品の市場中間価格に基づいて違法経営額を計算する。　

リニューアル商品

·　通常、権利侵害商品の全体価値に基づいて違法経営額を計算する。

·　リニューアル商品自体が他人の登録商標専用権を侵害しておらず、その部品または付属品のみが他人の登録商標専用権を侵害している場合、権利侵害に係る部品または付属品の価値に基づいて違法経営額を計算する。