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女性に社会進出（しゃかいしんしゅつ）

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李興くんがセンチュリーで働きだしてから１か月が過ぎました。

李くんが最近気づいたにのは、日本では男性ばかりだと思っていた営業という部書でさえ、多くの女性が働いていることでした。彼女たちは、男性に負けず劣らず、朝早くから夜遅くまで得意先を回ったり、会議をしたりして生き生きとしています。そんなある日東拓大公開講座の講義は「女性の会社進出」というテーマでした。

講義２女性の社会進出

今や女性が結婚しても仕事を続けることは特に珍しくはないが、２、３０年前は「仕事は夫。家事は妻。」あるいは「男は外で働き、女は内助（ないじょ）の功（こう）」と言うのは当たりまあで、男女の役割の区分が疑問もなく行われていた。企業も女性を寿退社（ことぶきたいしゃ）までの「腰かけOL」と見て、幹部候補（こうほ）や昇進（しょうしん）の対象から意識的（いしきてき）に外していたと言えないこともない状況であった。仕事の内容も女性はお茶くみやコピー取りが多く、責任のある仕事を任せれる事は少なかった。女性に生まれたばかりに昇進の機会もなく、仕事の中身も限られたのでしかなかったのである。

そんな日本にも変わらざるをえない時代がやってきた。それは１９８６年の事である。日本では、この年から雇用（こよう）機会（きかい）均等（きんとう）が施行され、社員募集のときなどの男女差別が禁止されることになった、性別を表す職種名（しょくしゅめい）も廃止され、看護婦（かんごふ）は看護しに保母が保育士名称（めいしょう）が変更された。

現在では、女性は社会の様々なところで活躍している。最近報道をつぶさに見ていると、女性の社会進出について記事も多く見かけるようになった。例えば、女性管理職の割合もまだまだ少ないのだが、統計によると、年々増加しているとか。

　このような女性が社会進出は、女性の意識にも変化を与え、結婚より仕事を選ぶ女性、あるいは、結婚しても出産しない女性が増加した。ところが、その一方で、近年の調査では「結婚あるいは出産後は専業主婦になりたい。」という２０代女性が増えているという。一方で仕事のみを選び女性、もう一方で家庭のみを選び女性、なぜこうもはっきり分かれているのだろうか。

　こうした変化の背景には、依然として女性の働きやすい環境が整っていない日本の現状がある。

例えば、保育園も少なければ、出産後、以前のキャリアを生かして最就職するのも難しい。つまり、家庭を持つ女性が働くには困難が多く、女性が仕事が結婚かどちらかを選らばざるを得ない現状があるのだ。

これらの対策として、企業側は、企業内托児所の設置、産後の最就職支援などを行っている。また、父親も育児休暇を取って育児に参加すべきという声が上がっており、実際に休暇を取得した男性もいる。

１９９９年、男女が平等にあらゆる社会活動に参画できる社会を目指すために、男女共同参画社会基本法が施行された。

現在、社会全体で女性が仕事も結婚も当たり前に選べる、女性が働きやすい社会実現へ努力を続けているところである。

译文：

李兴到日本世纪电工工作已经有一个月了。

他本来认为，在日本做营销工作的只有男职员，但是最近却注意到，居然还有很多女性在做这种工作。他们起早贪黑地又是跑老客户又是开会，干劲十足，丝毫不逊色于男职员。有一天，东拓大学的公开讲座主题就是“女性进入社会”。

讲座2女性进入社会

 现在，女性结婚后还继续工作已不是稀奇事了。但在二三十年前，“男人工作，女人持家”或者男主外，女主内“却是天经地义，男女之间毫无质疑地有所分工。在企业里，也不能不说曾经是有意义地把女性视为”婚前工“赞坐OL”而排斥在干部候选人以及晋升对象之外。从工作内容来讲，女性主要是担任一些端茶倒水，复印材料之类的琐事，很少被委任重任只因为身为女性，就没有晋升的机会，工作内容也受到限制。

1986年，日本也到可不得不改变这种做法的时代。从这一年开始施行《雇用机会平等法》，禁止在招聘等场合有男女差别。显示性别的工种名称被废止，“看護婦”“保母”更名为“保育士”。

现在女性活跃社会的各个领域。仔细看一下最近的报道，可以发现有关女性步入社会的新闻多起来了。例如，女性担任管理职务的比例虽然还很小，但是据统计正在逐年增加。

女性进了社会，这也给女性的以外带来了变化，不结婚而选择工作，或者即使结婚也不生孩子的女性增加了。然而，另一方面，根据近年的调查，“结婚或生产后愿意成为专职主妇”的20多岁的女性也再增加。一方面是只选择工作的女性，另一方面则只选择家庭的女性，为什么会这么明显区别呢？

出现这种变化的背景，是日本仍然没有形成易于女性工作的环境这一现状。

例如，保育园少，生产后再找到与以前的工作经验相关的工作也很难。也就是说，日本的社会现状就是有了家庭的女性要工作有很多困难，女性不得不在工作和结婚之间选择其一。

作为对策，企业方面实行了设立企业内部托儿所，产后再就业援助等措施。此外认为父亲也应该有育儿假参与育儿的呼声也渐高，而且事实上也有男性获准休假。

 1999年，为了建立男女平等参与所有社会活动的社会，实施可《男女共同参与社会基本法》。

现在，全社会都在不懈努力，以使女性可以理所当然地自由选择婚姻或者工作，是环境更利于女性工作。

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