アメリカ労働法（中窪先生）   木曜    2010.10.14    蔡 成平

第１章アメリカ労働法の歴史
第１節 苦闘の時代（19世紀後半～1920年代）

Ⅰ 保護立法に対する障害

一 背景：産業労働の時代

►19世紀後半➝南北戦争（1861～65）
►産業発展、企業帝国輩出、工場労働者数倍増（150万（1860）～550万（1910））、労使間の経済力の格差が顕著。

二 労働時間立法

１、1840 年代から州レベルで年少者（1842年、マサチューセッツ）や女性（1847年、ニューハンプシャー）の労働時間を規制する法律が定められていたが、南北戦争後に設けられた合衆国憲法第14 修正〔1868年確定〕のデュープロセス条項には実体的デュープロセス（契約の自由）の保障も含まれると解釈されるようになった。

►合衆国憲法第14修正：公民権の定義、市民の特権・免除、%15+%15)]デュー・プロセスの権利および法の下の平等の州による侵害禁止、ならびに下院議員定数の規定（1868年）。
 第1節［公民権の定義］ ……いかなる州も、正当な法の手続きによらないで、何人からも生命、自由または財産を奪ってはならない。……
►合衆国憲法第５修正：大陪審の保障、二重の処罰の禁止、適正手続、財産権の保障
何人も……正当な法の手続きによらないで、生命、自由または財産を奪われることはない。……
 ⇒強力な「実体的デユー・プロセス」（substantive due process）法理

 これらの労働者保護立法は契約当事者の自由を侵害するゆえに違憲無効であるとの連邦最高裁判決が、19 世紀末以降相次いで出された。
 代表例➝Lochner 事件判決（Lochner v. New York, 198 U. S. 45 (1905））
連邦最高裁：使用者と労働者とを対等な当事者ととらえて契約の自由を強調し、州が一般的な「労働者保護」のために介入することは許されないと断じた。（連邦最高裁の保守的性格）

２、ポリス・パワー（公共の福祉のために私権を制限する. 権限）
 しかし、労働時間規制が許されるのは、特に危険有害で健康に直接的な影響がある業務や、交通関係のような公衆の安全確保のために必要と認められる場合に限られる。
 また、州や地方政府が発注する公共事業における労働時間規制も、そもそも契約自由の機能する範囲外にあるため合憲とされた。（Atkin v.Kansas,191 U.S.207(1903）)

３、女性労働者の労働時間制限のMuller事件（Oregon,1908）
 ➝連邦最高裁：女性の身体的特性と母性機能の社会的意義を強調し、ポリス・パワーの範囲内と判断した。

４、男女問わず労働時間制限（Oregon,1913）
 ➝連邦最高裁：ポリス・パワーの適法な行使であり合憲と判断した。
 ⇔Lochner判決が覆され、先例としての意義を失った。象徴的な意義は色濃く残存した。

三 最低賃金立法
 1910年代から、最低賃金立法は諸州で設けられた。（マサチューセッツ、1912）
 しかし、女性・年少者の最低賃金を定める連邦法が争われたAdkins事件（1923）に関して、 ➝連邦最高裁、女性に関する限り、第5条修正のデユー・プロセス条項違反、賃金額の決定は契約自由のより根源的な部分に関わるとして、立ちはだかった。
 諸州の最低賃金立法についても、同じ論理で第14修正違反として、否定された。

四 年少者保護立法
１、身体的・精神的未熟さから保護の必要性、
真の契約自由が機能する余地もない
⇒年少者の保護立法については、州のポリス・パワーに含まれることが疑いがなく、20世紀に入ると、ほとんどの州が、立法を行うようになった。
２、しかし、州による規制内容のばらつきが大きかったため、連邦法による統一的な基準が求められた。
 連邦議会は1916年、州際通商条項に依拠して、（14歳未満、16歳未満・1日８時間・週６日を超える使用等がなされた商品について）州境を超える禁輸法律を制定したが、Dagenhart事件（1918）で、連邦最高裁は、連邦の立法権の範囲を遺脱しているとして、それを違憲無効と判断した。

五 随意的雇用の原則（解雇自由原則）
１、随意的雇用：期間の定めのない雇用契約においては、各当事者が「いつでも自由に」契約を終了させることができる。
 解雇理由、予告期間は要求されないので、資料者にとっては、理由のいかんを問わず、いつでも直ちに労働者を解雇しうる。
２、諸州の判例は、随意的雇用原則を極めて厳格に適用したが、経済的自由放任主義や、法解釈学における形式的概念的傾向などの背景があり、当事者間で解雇制限合意しても、労働者の退職自由との相互性（mutuality）を欠くなどとして、その効力を認めようとしなかった。
３、労働組合活動を理由とする解雇禁止（連邦制定法、1898）
 ➝連邦最高裁は、第5条修正のデユー・プロセス条項違反として、無効された。（Adair事件（1908））
 「黄犬契約」禁止（カンザス州の法律）
 ➝連邦最高裁は、第14条修正違反で、無効された。（Coppage事件（1915））

 ⇔連邦最高裁は、解約自由における労使の対等性を侵害することを強調し、労働者保護や団結活動保護という視点から、解雇規制を認めようとしなかった。

六 労働災害と労災補償
１、使用者の抗弁：不浄の三位一体（unholy trinity）
 同僚被用者法理：
 ‚寄与過失法理：
 ƒ危険引き受け法理：

 ⇒労災に関する不法行為（negligence）の損害賠償が困難。
２、使用者責任法
３、ドイツ、イギリス法の影響で、「労働者災害補償法」を制定。
 ➝使用者に無過失でも一定範囲の「補償責任」を負わせ、損害賠償責任に代える。
しかし、これらの法律の強制的な適用は、ほとんど違憲と判断された。

Ⅱ 労働組合と法
一 民事共謀法理

１、労働者の団結活動
 ➝「民事共謀法理」によって規律され、共謀罪として刑罰対象とされるのが通常。（フィラデルフィア靴職人組合事件、1806）
 ⇒刑事共謀法理が強く批判され、下火になり、それに代わって、民事訴訟が多くなった。（Hunt事件（1842））
 民事共謀の判断基準：その労働者集団行為の「目的」と「態様」を総合考慮。
 目的：賃金上げなど労働条件改善を求める平和的なストライキが適法、組合の拡大や他組合の支援などを目的とするストは違法。
 ‚態様：ピケッティングやパトロールなど、許されない。
 
２、シャーマン法の規制
 当事者間に州籍相違の場合：連邦裁判所の管轄権を肯定している。
 ➝根拠として、連邦郵便法、州際通商法、シャーマン法など。
►シャーマン法：反トラスト法であるが、労働組合規制法のような機能を果たすようになった。
 ダンベリー帽子工組合事件（1908）では、労働組合活動も同法1条の「取引・通商を制限する契約、結合または共謀」に該当するとされた。２次的ボイコットを行った組合に対して、３倍額の損害賠償、刑事罰や連邦政府によるインジャンクション（injunction）請求という。

►クレイトン法：労働者のマグナカルタ⇒労働組合規制を一層強化

３、レイバー・インジャンクション
 インジャンクション濫用
 
４、労働組合の状況
 AFL