日本政府力争在本届国会通过的“包含赌场的综合度假区（IR）建设法案”全貌。法案提出赌场经营将采用政府管理的许可制度，若发现经营方通过提交虚假计划等非法手段获取许可，将对其处以最高5亿日元（约合人民币2924万元）罚款。此外还规定，如果让超过次数限制的日本人进入赌场，相关从业人员将被判刑。

鉴于国民对解禁赌场怀有强烈不安，法案明确规定“防止利用赌场而产生的不良影响”是政府的职责，将对经营方设定严厉的惩罚措施，促使其严格遵守法令。

许可的审查需要经营方提交赌场经营计划以及赌博依赖症防止措施的内部规定相关文件。还必须证明管理层不是黑社会相关人员等。许可有效期为3年，续期时必须重新接受审查。为防止经营方在申请时造假，规定最高处以5亿日元罚款，并可对董事等个人处以“5年以下有期徒刑或500万日元以下罚款”。

为防止赌瘾，法案规定日本人进入赌场的次数上限为“每周3次，每月10次”，如果让超过次数的客人入场，从业人员将被处以“3年以下有期徒刑或300万日元以下罚款”。让禁止入内的黑社会相关人员及未成年人入场也将受到同样的处罚。

法案规定，赌场必须通过个人编号卡对日本客人进行身份确认，疏于确认的从业人员等也将被判刑或罚款。此外还写进全国的综合度假区最多建设3处，日本人的赌场入场费为6000日元。

政府计划27日向国会提交该法案。

来源》

カジノ入場料「6,000円」、設置数は「3箇所」で与党合意　IR実施法案

4月3日に開かれたIR(カジノを含む統合型リゾート)実施法案の検討を行う作業部会において、自民?公明両党は日本人がカジノに入場する際に徴収する入場料を「6千円」とすることに合意しました。

カジノ入場料は、日本人および在日外国人を対象に徴収されます。

この金額に関しては、規制が厳しすぎると経済効果が見込めないとした自民党は「5千円以下」を主張する一方で公明党はギャンブル依存症への懸念が強く、モデルケースとしているシンガポールを参考にした「8千円」としていました。対立する意見に長らく調整が難航していましたが、双方が歩み寄りをみせた形となります。

また、両党は2日の協議でIRの整備箇所数を「全国に3ヶ所」で合意。

こちらに関しても自民党は「全国4、5箇所」、公明党は「2、3箇所」と両党の意見は対立しており、R実施法案最大の焦点とされていました。

入場料、整備箇所数ともにカジノ解禁に慎重な姿勢を崩さなかった公明党に自民党が歩みよる形となっていますが、この歩み寄りには箇所数の上限を見直す時期については当初の「最初のIRを認可してから10年後」から「7年後」の前倒しを条件としたという背景があります。

両党はこのほか、日本人および在日外国人のカジノ入場回数を週3回かつ月10回に制限することや、IRにおけるカジノ面積を全体の3％以下とすることにも合意。

訪日外国人観光客には入場料および回数制限など課されない方針となっているものの、カジノがマネーロンダリング(資金洗浄)の場として利用されることを防ぐため、入場時にパスポートによる身元確認が行われます。

政府?与党は引き続き協議をつづけ、IR実施法案の今国会での成立を目指していますが、野党側は未だにギャンブル依存症対策などを懸念しカジノ解禁に反発しています。