为使“经济民主化”的成果长期保持下去,在占领军总司令部提出的反垄断法草案的基础上,制定了“关于禁止私人垄断及确保公正交易的法律”(以下简称“反垄断法”),并于1947年3月获得国会通过,同年7月开始实施。根据这一法律,设立了公正交易委员会,作为法律的执行机构。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
昭和二十二年四月十四日
法律第五十四号
改正
昭和二二年 七月三一日法律第 九一号
(第一次改正)
昭和二二年一二月一七日法律第一九五号
(法務庁設置に伴う法令の整理に関する法律―一三条)
昭和二三年 八月 一日法律第二〇七号
(工業技術庁設置法―附則一四条)
昭和二三年一二月二三日法律第二六八号
(特別職の職員の俸給等に関する法律―附則一〇条)
昭和二四年 五月二四日法律第一〇三号
(通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律―一二条)
昭和二四年 五月三一日法律第一三四号
(総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律―六条)
昭和二四年 六月一八日法律第二一四号
(第二次改正)
昭和二六年 六月二日法律第一九二号
(有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律―附則六項)
昭和二六年 六月 八日法律第二一一号
(商法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律―一〇条)
昭和二六年 七月一〇日政令第二六一号
(持株会社整理委員会令の廃止に関する政令―附則五項)
昭和二七年 七月三一日法律第二五七号
(第三次改正)
昭和二七年 七月三一日法律第二六八号
(法務府設置法等の一部を改正する法律―三七条)
昭和二八年 九月 一日法律第二五九号
(第四次改正)
昭和二九年 五月二七日法律第一二七号
(民事訴訟法等の一部を改正する法律―三条)
昭和三一年 六月 一日法律第一二〇号
(下請代金支払遅延等防止法―附則二項)
昭和三一年 六月 六日法律第一三四号
(公共企業体職員等共済組合法―附則四九条)
昭和三二年 五月二八日法律第一四二号
(東北興業株式会社法の一部を改正する法律―附則一二項)
昭和三二年一一月二五日法律第一八七号
(中小企業団体の組織に関する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律―七条)
昭和三四年 四月一三日法律第一二九号
(特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律―四条)
昭和三六年 六月 二日法律第一一一号
(国家行政組織法等の一部を改正する法律―三条)
昭和三七年 五月一五日法律第一三四号
(不当景品類及び不当表示防止法―附則三項)
昭和三七年 五月一六日法律第一四〇号
(行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律―三条)
昭和三七年 九月 八日法律第一五二号
(地方公務員等共済組合法―附則四九条)
昭和三七年 九月一五日法律第一六一号
(行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律―七条)
昭和三八年 三月三〇日法律第 五三号
(第五次改正)
昭和三九年 三月二七日法律第 一二号
(第六次改正)
昭和三九年 七月 六日法律第一五二号
(地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律―附則三四条)
昭和四〇年 九月 一日法律第一四三号
(第七次改正)
昭和四一年 三月三一日法律第 二五号
(第八次改正)
昭和四一年 七月 一日法律第一一一号
(執行官法―附則二四条)
昭和四二年 六月 二日法律第 三一号
(第九次改正)
昭和四四年 五月一六日法律第 三三号
(行政機関の職員の定員に関する法律―附則八項)
昭和四九年 四月 二日法律第 二三号
(商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律―一一条)
昭和五二年 六月 三日法律第 六三号
(第一〇次改正)
昭和五三年 五月 一日法律第 三六号
(森林組合法―附則一五条)
昭和五六年 六月 九日法律第 七五号
(商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律―七条)
昭和五七年 七月二三日法律第 六九号
(行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律―一条)
昭和五七年 八月二四日法律第 八三号
(民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律―附則三条)
昭和五八年一二月 二日法律第 七八号
(国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律―二条)
昭和五八年一二月 三日法律第 八二号
(国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律―附則四〇条)
昭和六一年 四月一八日法律第 二五号
(東北開発株式会社法を廃止する法律―附則六条)
昭和六一年一二月 四日法律第 九三号
(日本国有鉄道改革法等施行法―六二条)
平成 二年 六月二九日法律第 六五号
(商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律―一一条)
平成 三年 四月二六日法律第 四二号
(第一一次改正)
平成 四年 六月二六日法律第 八七号
(金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律―附則三五条)
平成 四年一二月一六日法律第一〇七号
(第一二次改正)
平成 五年一一月一二日法律第 八九号
(行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律―一条)
平成 八年 六月一四日法律第 八二号
(厚生年金保険法等の一部を改正する法律―附則一三三条)
平成 八年 六月一四日法律第 八三号
(第一三次改正)
平成 八年 六月二一日法律第 九五号
(金融機関の更生手続の特例等に関する法律―附則五条)
平成 八年 六月二六日法律第一一〇号
(民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律―一一条)
平成 九年 六月一八日法律第 八七号
(第一四次改正)
平成 九年 六月二〇日法律第一〇二号
(金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律-一二条)
平成 九年一二月一二日法律第一二〇号
(持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律-附則二条)
平成一〇年 五月二九日法律第 八一号
(第一五次改正)
平成一〇年 六月 三日法律第 九〇号
(中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律-附則二条)
平成一〇年 六月一五日法律第一〇七号
(金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律-附則一四八条)
平成一〇年一〇月一六日法律第一三一号
(金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律-一一条)
平成一一年 六月二三日法律第 八〇号
(第一六次改正・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律)
平成一一年 七月一六日法律第一〇二号
(中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律-三二条)
平成一一年 七月一六日法律第一〇四号
(独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律-附則七条)
平成一一年 八月一三日法律第一二五号
(商法等の一部を改正する法律-八条)
平成一一年一二月 三日法律第一四六号
(中小企業基本法等の一部を改正する法律-三条)
平成一一年一二月 八日法律第一五一号
(民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律-一七条)
平成一一年一二月二二日法律第一六〇号
(中央省庁等改革関係法施行法-一二条及び一七二条)
平成一二年 五月一九日法律第 七六号
(第一七次改正)
平成一二年 五月三一日法律第 九一号
(商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律-九条)
平成一二年 五月三一日法律第 九二号
(保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律-附則一八条)
平成一二年五月三一日法律第 九六号
(証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律―附則第一四条)
平成一三年六月 八日法律第 四一号
(弁護士法の一部を改正する法律―附則五条)
平成一三年六月二九日法律第 八〇号
(商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律-八条)
平成一三年一一月二八日法律第一二九号
(商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律-一四条)
平成一四年 五月二九日法律第 四五号
(商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律-四条)
平成一四年 五月二九日法律第 四七号
(第一八次改正)
平成一四年 六月一二日法律第 六五号
(証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律‐附則一三条)
平成一四年 七月三一日法律第 九八号
(日本郵政公社法施行法‐三六条)
平成一四年一二月一三日法律第一五二号
(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律‐七条)
平成一五年 四月 九日法律第 二三号
(公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律-一条)
平成一五年 五月三〇日法律第 五四号
(証券取引法等の一部を改正する法律-附則九条)
平成一五年 七月一六日法律第一一九号
(地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律-附則七条)
平成一六年 四月二一日法律第 三四号
(中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律-附則三条)
平成一六年 六月 二日法律第 七六号
(破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律-一二条)
平成一七年 四月二七日法律第 三五号
(第一九次改正)
平成一七年 五月 二日法律第 三八号
(保険業法等の一部を改正する法律-附則二〇条)
平成一七年 七月二六日法律第 八七号
(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律-一七一条)
除正式的“反垄断法”外,公正交易委员会还陆续制定了几十条相关法规,其制定、修改日期如下:
一 行政指導関係
・
平成六年六月三十日,公正取引委員会
二 流通・取引関係
・流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針
平成三年七月十一日,公正取引委員会事務局
改定,平成十七年十一月一日公正取引委員会
三 事業者団体関係
・
平成七年十月三十日,公正取引委員会
改定,平成一八年一月四日公正取引委員会
・
・
昭和五十六年八月七日,公正取引委員会事務局
・
平成六年七月五日,公正取引委員会
改定,平成一八年一月四日公正取引委員会
・
平成十三年六月二十六日,公正取引委員会
・資格者団体の活動に関する独占禁止法上の考え方
平成十三年十月二十四日,公正取引委員会
贴不下了。未完,待续。(HX)
