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地理信息系统和物业税系统评价业务(日本語)

(2008-11-23 00:34:02)
标签:

杂谈

分类: 日本語

沙文灝
2002年03月15日

1. 概要
地理情報システムのさまざまな分野での応用にあたって、先進事例の研究が、成功の鍵(かぎ)ということだ。明白な地理情報システム利用先進団体や企業は存在しないが、各企業や政府団体に参考になる事例や、少ない投資で大きな成果を上げている例は数多い。
ここで固定資産税システム評価業務における地理情報システム技術の利用を紹介する。
固定資産税のための評価業務は不動産評価の分類から、いわゆる大規模システム評価の範囲に属する。
固定資産税システム評価(Mass Appraisal)とはある時点における一定規模としての対象(ここでは固定資産の宅地)を評価するシステム化された手法と理論である。
固定資産税システム評価業務は統計的な思考をもとに、標準化された生産方式と地理情報システム技術を用い、評価作業を行うことである。
計算作業と異なるシステム評価業務は多岐の作業に関与し、客観性、合理性を十分に証明できる結論に達するまで、地理情報システム技術をベースとした評価業務支援システムで、各評価作業を循環し、検討を重ねるものである。


2. 地理情報システム発展の三段階
地理情報システムは情報技術革命により初めて可能となり、低コストで様々な地理情報利用が実現できる。地理情報システムの発展過程の第一段階はデジタルデータの採集だ。それにより、検索性に優れ、より新しい地理情報を大量に提供できるようになる。現在そのようなデータは、あらゆる機関で地理情報の全面的なデジタルへの移行を完了した。
第二段階は、地理情報の管理段階である。第一段階で収集されたデータを業務分類することにより、施設管理システム、カーナビゲーションシステム、オンライン地図等のシステムが実現される。この段階では、地理情報システムの管理機能を利用でき、地理情報の流通も可能になり、業務の効率が向上し、サービスの質も改善される。
今、あらゆる地理情報関連作業単位が電子的に処理され、分析される最先端の第三段階に入ろうとしている。地理情報システムをベースに簡単に様々な情報の交換ができ、多くの企業システムや電子政府に関するアプリケーションが統合される。企業と政府も含めたデジタル?エコノミーの可能性が開かれることになる。地理情報システムを利用して、国民は各政府部門や各企業を意識することなく、必要なサービスや情報を入手できる。行政と企業は業務の効率化と質の向上が得られ、知識経済のメリットを享受できる。また、行政と企業内では、透明性と正確性が向上し情報の質が高まり、職員の仕事や改革に対する意欲が高まる。
この段階では、一つのシステムで様々なサービスや機能を提供する「プラットホーム」が注目される。当社は、地理情報システム「プラットホーム」により、様々な固定資産評価システム業務支援アプリケーションを統合した。固定資産評価業務の各種データの編集と更新、各種業務電子処理認可と検証などが標準的な生産方式で処理されている。社内利用者は複雑な操作なしに地理情報システム技術をベースとした評価業務支援システムで、各評価作業を行い、投資額以上のコスト削減を実現した。地理情報システムは時間と経費の面で、非効率的な従来の固定資産システム評価業務を最も効率のよい業務へ変身させた。


3. 固定資産システム評価の概要
土地の価格は、土地の効用および相対的希少性ならびに土地に対する有効需要の三者の相関結合によって生じる経済価値を基礎にして成立するものである。評価上は、これら三者に影響を与え、土地の価格の形成に作用する諸要因を「価格形成要因」と呼ぶ。土地の価格は多数の価格形成要因による相互作用の結果として形成されるものであることを基礎理論としている。
固定資産システム評価は、上述の基礎理論や固定資産評価基準等による評価手順及び方法を基幹としながら、具体的にシステム化を図ったものである。評価内容および結果に客観性、合理性を保持しながら、大量のデータを処理する固定資産システム評価において、このような特性を持つ価格形成要因の分析のためには、採用する要因を客観化することが必要であり、この要因の影響力の形態を把握するため、地理情報システム技術をベースにした固定資産システム評価支援システムで、展開し、分析することが重要である。

 

4. 固定資産システム評価業務支援システムの特徴


1) 固定資産システム評価業務作業基準
固定資産システム評価業務を分析した上で、各評価業務作業工程に対して下記のような業務作業基準を策定、品質の保証の基盤として運用し、基準の改善も絶えず行われてきた。
計画準備作業基準
資料収集整理基準
基礎資料作成基準
用途状況類似地域の設定作業基準
路線価格算定評価作業基準
画地条件算定作業基準


2) 地理情報システムを利用した総合評価業務支援システム
現在多くのシステムは、情報管理システムとしての地理情報システムは大量な情報を整理共有している。つまり、従来の情報系システムの一元的利用の枠を越えていないのが現状である。それは、いわゆる水平志向のシステム利用であり、長年追及されてきた業務の生産性と品質向上という本来的なシステム利用の原則を括弧付けする結果となる。固定資産システム評価業務における地理情報システムの利用は評価業務の一環として行われる。その目的を業務収益のみに置くのではなく、システム利用の原則と業務作業基準に立脚した生産性向上をその目的に加えることにより、生産システムとしての地理情報システムに包含され得るべき固定資産システム評価業務の専門性、効率性を高め、垂直志向のシステム利用の可能性を加えることにより、地理情報システムが持つポテンシャルを、今まで以上に余すことなく発揮することとなる。


3) CADシステムを利用したデータ編集システム
地理情報システムの図形編集機能は大規模な地理情報生産業務システムに耐えられず、固定資産システム評価生産業務における大量多様な図形編集業務に対応するため、システムはCADシステムを利用してデータ(図形と数値)編集システムを構築した。
また、システム利用目的の異なるCADシステムと、トポロジー構造及び図形;属性の統一管理が行える地理情報システムとではデータ管理と解析を行う際に大きな違いがあるため、それらを統合管理し、データ(図形と数値)編集システムに加えることに適する統合管理機能を開発し、共通システム評価作業データベースとして利用している。


4) 固定資産システム評価関連システム
共通システム評価作業データベースと業務作業基準をもとに、下記のような各評価業務に適した各生産支援と販売システムも、開発?運用に耐えるため評価年度ごとに改良され、進化する。
各生産支援サブシステム:
用途状況類似地区選定支援サブシステム
価格形成要因自動取得サブシステム
地価分析土地価格比準表作成サブシステム
路線価算定?付設サブシステム
画地条件取得?計算サブシステム
主な生産支援システム機能:
対話地図、空間検索、属性参照、主題図作成、バッファリング、統計抽出、領域分割、メッシュ解析、最適経路分析、時系列解析。
関連販売システム:
税務地図情報システム
路線価格算定システム
画地計算システム


5) WEB-GISと固定資産システム評価業務
固定資産システム評価は地理情報に加えて様々な情報を統合して扱うため、そのデータベースは巨大なものとなる。そのため大規模なシステムが必要になり、システムの構築と維持に巨額な費用がかかることもある。しかも、地理情報のデータは常に変化し、初期投資が高額なうえに、地理情報データを更新し続けるための費用も巨大となる。
また、固定資産システム評価では、地理情報データなどの更新は作業員個人任せとすることは困難である。そうした問題を解決するためには、インターネットを通じて地理情報システムと基礎データを時間貸しASP(アプリケーションサービス?プロバイダー)を利用することが考えられる。各政府機関や企業は一定な地理情報データの維持管理を専門会社に委託し、ASPで地理情報サービスを受けることができる。
ASPを使うメリットは地理情報システムとデータを丸ごと購入する必要がないので初期費用を抑えられることや、最新の地理情報などはASPの提供業者が常に更新するという点である。さらに、それを利用することによって利用者側がメンテナンスをする必要がなくなる。また固定資産システム評価業務の現地調査確認業務や住民への電子行政開示にも活用できる地理情報システムとしても注目されている。大量な地理情報を扱う固定資産システム評価業務のASPによる地理情報の利用が今後主軸になると予想できる。


5. 終わりに
今、地理情報システム技術が大きな注目を浴びている。当社では、地理情報システムの成功ともいえる固定資産システム評価市場に新しい発展性を見つけるとともに、従来、不安定であった大規模な地理情報システム利用基盤を確立できうる着実性を見出している。
地理情報システム利用ポイントは、地理情報システムとデジタル化された複数のシステムが接続、統合され、必要な作業のすべてを一つの場で可能にすることであり、行政にも企業にも国民にも大きなメリットをもたらすということである。そこで重要な役割を果たすのがXML(GML、G-XML)だ。XMLは異なるシステム間で特別なコードを書くことなく、データを自由にやり取りすることを可能にする。XMLはメーンフレームや個別業務などの枠を超えたオープンなプロトコルである。
小売り、金融業界などで、XMLは積極的に利用されている。地理情報システムの推進もXMLが鍵を握っている。XMLにより、様々なデバイスやシステムが統合され、ユーザーは様々な利益を享受できる。そのためXMLベースにした地理情報システムは電子政府に向いていると言える。
地理情報システムを利用する電子政府は将来の経済発展における重要な要素である。長期的な視点のみならず、ペーパーレス化や電子行政開示など、一年間、半年間で実現できる地理情報システム目標設定も必要である。地理情報システムは、電子政府と企業システム利用分野で必ずや主導的な役割を果たすと確信する。

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