2000年代
2000年4月 - ダイエー成増店(東京都板橋区)に本社機能の一部を移転。
2000年9月 - ジョイント事業をロベルトに営業譲渡。
2000年9月7日 - ダイエー開発商品『暮らしの88』(88円均一)を発売開始。
2000年10月10日 -
中内代表取締役会長が辞任し、取締役最高顧問に。鳥羽社長が、自身の保有株式の売買に絡むインサイダー取引疑惑から引責辞任し、取締役に。髙木邦夫が社長含みで顧問に就任。
2000年11月24日 - 修正再生3ヵ年計画(フェニックスプラン)発表。
2000年12月 - ニコニコ堂と業務提携(2002年6月11日に提携解消)。
2001年1月30日 -
中内功がグループの職を全て辞任し、ダイエーからリクルートに移籍していた髙木邦夫新体制が発足。
2001年2月28日 -
サカエ(現在のグルメシティ近畿の前身となる、別の法人)の株式76%を、マルナカ興産(中内一族の資産保有会社)より取得。
2001年3月29日 - 1000名の希望退職者を募る。
2001年8月 - ローソン株式を売却し、関連会社から外れる。
2001年12月27日 - オレンジページ株式を売却。
2001年 - 優先株9000万株を発行し、資本金増強。
2002年2月27日 - ダイエーグループ「新3ヵ年計画」発表。
2002年3月1日 - 近畿3社(サカエ、丸栄商事、ミドリ)を合併。
2002年4月26日 - 産業活力再生特別措置法認定。
2002年6月14日 - プランタン銀座株式を売却。
2002年8月 - ハイパーマート、Kou's事業から撤退。
2002年 - 希望退職1100名の実施。60店舗の閉鎖決定。
2003年1月27日 - 総合家電事業撤退を発表。
2003年12月 -
福岡ドームとシーホークホテル&リゾートをアメリカの投資持株会社コロニー.キャピタル社に譲渡することを発表。
2004年2月 -
新神戸オリエンタルシティC3を営業譲渡。
2004年3月 -
「株式会社福岡ドーム」、「株式会社福岡ダイエーリアルエステート」、「株式会社ホークスタウン」の事業を譲渡。
2004年 - ダイエー開発商品『暮らしの88』を発売終了。
2004年 - ダイエー開発商品『バリュー』(100円均一)を発売開始。
2004年10月12日 - 今後の経営方針について産業再生機構の支援を得ずに、自主再建で臨む方針を発表。
2004年10月13日 -
主力の取引銀行3社(UFJ、三井住友、みずほ)が、産業再生機構を利用しない場合は追加支援を行わない方針を強く示したため、同機構にて再建に取り組むことを決定。産業再生機構への支援申し込みの事前申請。
2004年11月30日 -
ダイエーの持つFDH株式98%を50億円でソフトバンクに譲渡することを決定(残り2%は元オーナー中内正が保有)。ダイエーは3年間、同球団を利用した特別セールを無料で行うことができるとした。
2004年12月24日 - プロ野球オーナー会議にてFDHのソフトバンクへの譲渡が承認。
2004年12月28日 -
産業再生機構はダイエーと傘下の11社(十字屋、キャナルシティ?オーパ、中合、サカエ、九州スーパーマーケットダイエー、日本流通リース、浦安中央開発、オレンジエステート、セリティーフーズ、デイリートップ、西神オリエンタル開発)の支援を正式決定。
2005年 - ダイエー開発商品『バリュー』を発売終了。
2005年1月28日 - ソフトバンクにFDH株式を正式に譲渡。ダイエー厚生年金基金解散。
2005年2月1日 - 閉鎖、撤退の店舗のリストを公表、計53店舗が閉店対象になる。
2005年2月25日 - 「株式会社フォルクス」株式売却。
2005年3月7日 - 支援スポンサーが「丸紅株式会社」、「株式会社アドバンテッジ.パートナーズ」に決定。
2005年3月30日 - 前ビー.エム.ダブリュー東京社長の林文子が、代表取締役会長兼CEOに就任。
2005年4月11日 - 傘下の55ステーションが、会社更生法の適用を東京地方裁判所に申請。
2005年5月26日 - 林文子会長、樋口泰行社長体制発足。
2005年8月31日 - 香里店閉店(日本初の本格的郊外型ショッピングセンターとして開店)。
2005年9月1日 - 野菜「新鮮宣言」。
2005年9月19日 - 創業者の中内功が死去。
2005年10月14日 - 「新生ダイエーグループミッション」、「新ロゴデザイン」、「スローガン」誕生。
2005年11月1日 - 衣料品売場の活性化を図るため、丸井グループから人材の派遣を受ける。
2005年11月20日 - 沖縄県のダイエー那覇店、浦添店が閉店。
2005年11月30日 - この日までに東北地方、北陸地方、中国地方、四国地方の全店舗(仙台店等一部店舗を除く)を閉鎖。
2005年12月1日 - 社章、ロゴマーク、スローガンなど、CIを変更。
2005年12月8日 - ハワイ.オアフ島にある4店舗、および現地子会社をドン。キホーテに売却する事で合意。
2005年12月10日 -
東京都世田谷区に新規業態の食品SM、「フーディアム三軒茶屋」を開店、グルメシティ関東が運営。
2006年1月12日 - 「おいしいデリカ宣言」。
2006年1月26日 - ファーストリテイリングと業務提携。
2006年2月24日 -
ハワイ現地法人および店舗のドン。キホーテへの売却手続終了。同日をもって全ての海外事業から撤退。ダイエーUSA売却。
2006年3月1日 -
「北海道スーパーマーケットダイエー株式会社」を「株式会社グルメシティ北海道」に、「株式会社セイフー」を「株式会社グルメシティ関東」に、「株式会社サカエ」を「株式会社グルメシティ近畿」に、「九州スーパーマーケットダイエー株式会社」を「株式会社グルメシティ九州」にそれぞれ商号変更。
2006年3月1日 - 十字屋を会社分割し、「株式会社OPA」設立。
2006年3月9日 - 食品におけるダイエー開発商品の新ブランド「おいしくたべたい」の発売開始。
2006年3月30日 - 「株式会社ダイエースペースクリエイト」発足[9]。
2006年4月 - POSシステム(第3期)を導入(2007年8月までに店舗ごとに順次更新)。
2006年6月5日 - 本社機能を、東京都江東区東陽2丁目2番20号に移転。
ダイエーグループ各社の本社も、関東を商圏としないなどの一部の法人を除きここに集結した。
2006年6月8日 - ダイエー開発商品「セービング」を15年ぶりにリニューアルして発売開始。
2006年7月28日 -
丸紅が産業再生機構の保有する発行済み株式33.6%を全株取得する事で合意(同年8月4日付で異動)。
2006年7月31日 - 新デザインのポイントカード「ハートポイントカード」を発行し、新ポイントプログラム制に移行。
2006年8月4日 - 筆頭株主が産業再生機構から丸紅へ移動。
2006年10月6日 -
CEO?COO制を廃止。同年に丸紅から転籍した西見徹が代表取締役社長に就任、林文子はCEO権限のない代表取締役会長になった。
2006年10月26日 - プライベートブランド「サリブ」リニューアル。
2006年10月13日 - ファーストリテイリングのブランド「ジーユー」1号店が、ダイエー南行徳店内に開店。
2006年10月13日 -
丸紅と共同で、イオン株式会社に対して2007年3月末までの独占交渉権を与え、ダイエーとイオンの資本。業務提携に関する検討を開始することで合意。
2007年 -
創業50周年に際し、「おかげさまで50年。これからもお客様とともに」というスローガンを前面に押し出した宣伝を展開。
2007年1月16日 - かつて百貨店やOPA(OPAは2006年に会社分割)を展開していた株式会社十字屋を吸収合併。
2007年3月9日 -
丸紅、イオン及びダイエーの3社間での資本。業務提携合意を発表。提携時点の単純合算で、国内最大の流通連合となった。イオンの2008年2月期決算より当社が持分法適用関連会社となる。
2007年5月17日 - ダイエーグループ新中期経営計画策定。
2007年10月 -
イオンとの提携により、「トップバリュ24色カラーランドセル」並びに「選べるイオンの学習机」を80店舗のダイエーにて展開。なお、ランドセルはダイエーで『トップバリュ』を扱う第1号の商品となる。
2007年12月4日 -
当社とその子会社グルメシティ各社において、2006年10月~2007年11月までの期間、一部の商品の税区分ミスにより、代金を過剰受領していたことが発覚。オーエムシーカード決済による購入や、「ハートポイントカード」の利用により判明している分については過剰受領分を返金し、不明分については社会貢献活動の一環として、社内寄付金と共に全国盲導犬施設連合会へ寄付。
2008年1月 -
当社オリジナル商品「バーゲンブローノイヴェルト」をイオングループの店舗で、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」のチューハイを当社グループの店舗でそれぞれ数量限定で販売。
2008年2月8日 - 子会社のオーエムシーカードの株式を三井住友銀行へ売却。同社は持分法適応関連会社に移行する。
2008年3月20日 -
『トップバリュ』の本格導入を開始。同時に、「おいしくたべたい!」のリニューアル(サブブランドを追加し「セービング」以外の食に関する既存ブランドの一本化)、「サリブ」の開発領域拡大、「愛着仕様」の方針転換(衣料品全般に変更)を実施。
2008年4月25日 - 「フーディアム」では初の当社直営店舗である「フーディアム多摩センター」を東京都多摩市にオープン。
2008年8月2日 - 大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。
2008年9月2日 - 初の「ネットスーパー東大島店」をオープン。
事業譲渡、グループ再建状況
(2007年11月30日現在 矢印右側は事業譲受先)
1995年
神戸オレンジサッカークラブ(ヴィッセル神戸) → 神戸市(2004年にクリムゾングループ(楽天)へ売却)
1997年
きのはな → 宮栄(後にヤマノ傘下)
1998年
ディックファイナンス → アソシエイツ(後にシティグループ傘下、現:CFJ)
1999年
ほっかほっか亭(東日本エリア) →
プレナス(2008年5月15日に、プレナス運営の「ほっかほっか亭」は「HottoMotto(ほっともっと)」に転換された)
2000年
ローソン、及びローソン物流部門の譲渡決定 → 三菱商事
リクルート → 自社グループ会社を通じて買い戻したためグループ離脱
オレンジアタッカーズ → 久光製薬
ディー.エム.インターナショナル → 清算
2001年
オレンジページ → 東日本旅客鉄道(JR東日本)
ダイエー情報システム(現:富士ソフトDIS) → 富士ソフト
ダイエー.ハイパーマート → 清算
ドリームツエンティワン → 清算
ジョイント → 清算
ホテルセントラーザ成田 → 閉鎖 → 徳洲会
2002年
横浜ドリームランド → 閉鎖 → USS → 横浜市 → 都築第一学園
プランタン銀座 → 店舗の所有者である読売新聞社及び三越
ダイエー銀座ビル → シャネル
マルコー(現:インボイスRM) → 弐番(シュローダー?ベンチャーズ傘下のSPC)
ラスコーポレーション → パシフィック.エス.エヌ.ティ(ビジョン.キャピタル系列のSPC)
サンテレビジョン(兵庫県のUHFテレビ) → 神戸新聞社
イチケン →
東洋テクノ(後に、2004年6月「株式会社ダイエー」及び「東洋テクノ株式会社」と株式売買契約を締結し「株式会社マルハン」に売却)
ハブ → 加ト吉グループ(村さ来?加藤義和株式会社)、トゥエニーワンレイディ
キャプテンクック → ソデッソジャパン(現:レオックジャパン、三菱商事系)
ダイエーオリンピックスポーツクラブ → コナミスポーツクラブ
ウェンディーズ(ウェンコ?ジャパン)?ビッグボーイ → ゼンショー(すき家)
エー.エス.エス(警備、現:アサヒセキュリティ) →
カーライル.グループ(その後、2005年に豊田自動織機の子会社となる)
ダイエー.ロジスティクス?システムズのローソン向け物流部門 →
エフエスエヌ(三菱商事グループ。2003年4月にフードサービスネットワークへ商号変更)へ営業譲渡
ダイエーホールディングコーポレーション → 清算
サカエ → 清算(清算前の2001年11月に、会社分割にて新設の株式会社サカエ(現:グルメシティ近畿)に事業を承継)
丸栄商事 → サカエ(現:グルメシティ近畿)に合併(3月1日)
ミドリ → サカエ(現:グルメシティ近畿)に合併(3月1日)
リッカー会館[10] → ダヴィンチ.アドバイザーズ
東鷲宮中央開発 → 清算
和名興産(旧商号:ワーナー.ブラザース.スタジオ.ストア?ジャパン) → 清算
ダイエーエレクトロコーポレーション → 清算
ココマート → 清算
東北スーパーマーケットダイエー → 清算
ダイエー.リアル.エステート → 清算
北広島エステート → 清算
東多聞エステート → 清算
シルク不動産 → 清算
エスディー開発 → 清算
倉吉サンピア → 清算
プラザヒカミ → 清算
ディー.ハイパーマート → 清算
2003年
高知スーパーマーケット → グループ離脱、2006年に自主解散
エックスワン → ヤマノホールディングコーポレーション
丸専 → イヌイ運送
ディー.エム.ガスステーション → 合弁相手の丸紅 → 昭和シェル石油.三菱商事
新浦安オリエンタルホテル(現:オリエンタルホテル東京ベイ、浦安市) → ゴールドマン.サックス証券(アメリカ)
神戸メリケンパークオリエンタルホテル(神戸市) → ゴールドマン.サックス証券(アメリカ)
なんばオリエンタルホテル(大阪市) → ゴールドマン.サックス証券(アメリカ)
ホテルセントラーザ博多(福岡市) → ゴールドマン.サックス証券(アメリカ)
ダイエー.ホールセールクラブ.コーポレーション → 清算
会員制ディスカウントストアのKou'S(コウズ)を運営。
当時の中内社長の名前にちなみ、功(いさお) → コウ → コウズ → Kou'S
天津大栄房地産発展有限公司 → 清算
神戸ホテルシステムズ → 清算
朝日ファイナンスサービス → 清算
エマック → 清算
2004年
新神戸オリエンタルホテル(神戸市) → モルガン.スタンレー証券(アメリカ)
福岡ダイエーホークス → ソフトバンク
暮らしのデザイン → エディオン(3月1日)
パレックス(家電販売) → 清算
ユニードダイエー友の会 → 清算
福岡ダイエーリアルエステート(福岡ドーム.シーホークホテルを含むホークスタウンの運営?管理) →
コロニー.キャピタル(アメリカ)
RFC → ヤマノ
リッカー販売 → かねもり
リッカーミシン → ヤマノリテーリングス
2005年
フォルクス → どん
リクルート → 保有株式10%のうち農林中央金庫4%とあおぞら銀行4%とアドバンテッジ パートナーズ1%を売却
十字屋 → 完全子会社化(2006年にOPAを分割したのち、2007年1月16日にダイエーへ合併)
中合 + アドバンスド.デパートメントストアーズオブジャパン(棒二森屋、三春屋) → 合併 → 中合
スポーツワールド → ヤマノホールディングコーポレーションの子会社に店舗を譲渡した上で清算
神戸らんぷ亭 → ミツイワ
ドリーム開発 → 清算
ドリームパーク → テンラッシュ
新歌舞伎座(大阪、旧:日本ドリーム観光系列) → 新宿オーフォー(リサ.パートナーズ)
55ステーション → 会社更生手続申立、プラザクリエイト(パレットプラザ)傘下で再建
新神戸開発 → 清算
株式会社福岡ドーム(福岡ドームの営業業務) → 清算?福岡ソフトバンクホークスマーケティングに譲渡
株式会社ホークスタウン → 清算
株式会社シーホーク → 清算
ショッパーズ弘前 → 清算 → ジョッパル
セントラル医療システム → 清算
オートワールド → 清算
2006年
那覇ミート → 沖縄ホーメル
天津大栄国際貿易(中国に食品店12店舗構えていた) →
北京物美商業集団股フェン有限公司
THE
DAI’EI(USA),INC.(ハワイにスーパーマーケットを4店舗構えていた) → ドン.キホーテ
Oriental Seafoods,Inc.(ハワイ) → ドン.キホーテ
西神オリエンタルホテル(西神オリエンタル開発) → ジェイ.ピー.ティー(SPC。運営はホスピタリティパートナーズ)
一度ヒューザーへの売却が決定していたが、構造計算書偽造問題の影響で譲渡を中止。
大栄商事(保険代理業) → オーエムシーカードへ合併
朝日ビルマネジメントサービス(現:ザイマックスビルマネジメント) → 「ザイマックス」へ全持株売却
パンドラ(元シヅオカヤ → 忠実屋系、パチンコ事業) → アメニティーズ(9月29日)
富士デリフーズ → ミツハシ
六甲牛乳 → メロディアン
朝日青果 → ベジテック
デイリートップ → 清算
ロイヤルクック → 清算
D INTERNATIONAL,INC.(ワシントン州) → 清算
CAPTAIN COOK (ROYAL HAWAIIAN) CO.,LTD. → 清算
ディー.ジー.ビー → 清算
オレンジエステート → 当社へ合併(7月1日)
渋谷ツエンティワン → 当社へ合併(7月1日)※この合併で、当社がオーエムシーカードの筆頭株主となった。
浦安中央開発 → 当社へ合併(7月1日)
三宮中央開発 → 当社へ合併(7月1日)
サン総合開発 → 当社へ合併(7月1日)
新松戸中央開発 → 当社へ合併(7月1日)
セントラルコールドチェーン → 当社へ合併(7月1日)
千舟興産 → 当社へ合併(7月1日)
富雄中央開発 → 当社へ合併(7月1日)
ドリーム興産 → 当社へ合併(7月1日)
ダイエーリーシングカンパニー → 当社へ合併(7月1日)
2007年
ジャパンプリントシステムズ → ユメックス
デイリートップ東日本 → 協同乳業
ヒカリ屋 → グルメシティ近畿へ合併(3月1日)
朝日アカウンティングサービス → 清算
石狩エステート → 清算
十字エス?シー開発[11] → 清算
りんくうパーク → 清算
オーエムシーカード → 三井住友銀行
マルエツ → イオン.丸紅の両社へ保有株の大半を売却
双葉会 → 解散.清算
店舗
現在の店舗
現行店舗については、ダイエー店舗情報を参照
過去に存在したダイエーの店舗
かつて存在していて今は閉店した店舗については、過去に存在したダイエーの店舗を参照
大規模な出店攻勢をした後の不採算店の閉鎖を行ったこともあり、テナントとして入っていたビルが空き店舗になったままで、同じくテナントとして入っている別の店舗の売り上げが急激に落ちたり、商店街の集客力がなくなったりと、いわば閉鎖の余波とも捉えられる問題が少なからず起きている。
4桁の店番号
株式会社ダイエーの各店舗には、店舗固有の4桁の番号がある。これは、1号店(主婦の店ダイエー薬局、のち千林駅前店)を0011とし、おおむね出店順に番号が大きくなっている。この番号を見れば、ダイエーの出店軌跡が分かるだけでなく、業態転換などの扱いがどのようになっているかも分かるようになっている。
たとえば、ダイエーからトポスやグルメシティ、あるいはトポスからダイエーに転換された際に、店番号が変更していれば業態転換ではなく閉店した旧店舗と同じ場所に新規出店しているが、変更していなければ店自体はそのままで業態転換した扱いとなっている。
ダイエー六甲アイランド店(現:グルメシティ六甲アイランド店)やイタリアーノ六甲道駅前店は震災前の店舗と震災後の店舗で店番号が異なる。業態はそのままでありながら店番号が変化しているのは、震災での建物被災で閉店し、建物復旧工事の後、震災前と同じ場所に新規出店したためである。なお、ハーバーランド店として知られる店舗は、正確には震災後の出店であり、同じ場所で震災前に営業していた店舗はハーバーランド店ではなく「ハーバーランドシティ」で、これの継承店舗は三宮駅前店である(ただし、地下1階と1階にあったKou'Sホールセールメンバーシップクラブは除く)。
合併や営業譲渡により株式会社ダイエーの店舗となったものについては、その時点で、対象企業が出店してきた店舗の出店順に番号が付与されている。このため、0411番から0424番までは旧北海道ダイエー、0461番から0526番までは旧ユニード(ダイエーが開店し1981年に九州ダイエーへ譲渡した店舗も含む)、0527番から0599番までは旧忠実屋、0600?0601?0602番は旧ダイナハ、0700番から0710番までは旧ディー?ハイパーマート[12]の店舗が集中している。
ただし、旧ユニードの西新店は、ユニードがダイエーに合併されるよりも先にトポス西新店になり、このときユニードからダイエーに店舗が譲渡されているため、この時点で店番号が付与されている。
ダイエーが設立したグループ子会社の店舗については、7000番代が付与されたものもある(かつて存在したディー.ハイパーマートなど)。
ダイエーと業務提携した地場スーパーマーケットの店舗については、8000番代が付与されていたが、ダイエーが経営再建の過程で、これらの地場スーパーマーケットと提携を解消したため、現在この番号を使用している店舗はない。
現有店舗の店番号は、ダイエーのインターネットサイトにある、各店舗のページのURLにも使われており、URLの末尾4桁の数字が該当する。
ほか、(建物における)店舗設置者の変更など特殊用件を経る場合には、営業は継続されていても番号が変更されることがある。大宮店は、もともと0355番であったが、2006年に株式会社OPAの店舗内に出店するダイエー店舗に変更した際、0719番となった。
POSシステム
現在のPOSシステムは、2006年4月から2007年3月までに導入された(引き続き、グルメシティ地域子会社に同じシステムの導入が進められている)。Linuxをベースに独自のシステムを東芝テックが開発。POSレジ端末は従来同様に東芝テック製の、最新機種2機種が採用された(食品レジはM-7000、他の売場はST-700。なお、旧レジ端末はどの売場もM-6220で、UNIXベースのシステムであった)。売上管理の全店リアルタイムオンライン化、ジャーナルの電子化、端末操作の改善ならびに処理の高速化、見切り値引商品の管理改善(無線携帯端末を導入し、個別のPOSコードを付与した値引きラベルを売場にて発行する手法)などが実現している。
なお、見切り値引商品の管理改善については、同時期にイオングループのジャスコ.マックスバリュでも、ほぼ同等のシステムが導入されている。
新POSシステムの導入に伴い、「DonDonたま~る」など店舗ごとにあった会員ポイントサービスから、全国のダイエーグループのスーパーマーケット各店で共通化された「ハートポイントカード」にリニューアルした。デザインはロゴマークを散りばめ、全体的にやさしい色づかいになっている。各店舗に常駐するOMCカードスタッフは、ハートポイントカードの機能も備えるOMCカードへの入会勧誘へ躍起になっている。
関連会社.団体
株式会社OPA(江東区)
株式会社アシーネ(台東区、書籍?CD販売。2005年8月をもってCDの店頭販売を廃止、インターネット販売は継続)
株式会社アルタックフーズ(茨木市)
株式会社オーエムシーカード(港区)
株式会社オレンジフードコート(市川市)
ドムドムハンバーガー(ウエンコジャパン(現:日本ウェンディーズ)から事業譲渡を受けた事業)
株式会社グルメシティ関東(江東区、旧:株式会社セイフー)
株式会社グルメシティ九州(福岡市中央区、旧:株式会社九州スーパーマーケットダイエー)
株式会社グルメシティ近畿(吹田市、旧:株式会社サカエ)
株式会社グルメシティ北海道(函館市、旧:株式会社北海道スーパーマーケットダイエー)
株式会社コルドバ(墨田区)
株式会社消費経済研究所(新宿区)
株式会社ゼノン(中央区)
株式会社セリティフーズ(大阪府茨木市)
株式会社ダイエースペースクリエイト(江東区、旧:十字興業)
株式会社テンダイ(江東区)
株式会社日本流通リース(港区)
株式会社ビッグ.エー(板橋区)
食料品?日用品を販売する小型のディスカウントストア。首都圏に展開。24時間営業に積極的。独自のPB商品も多数開発。
ダイエー → 大栄 → 大きな栄 → ビッグなA → ビッグ.エー
株式会社ファンフィールド(千代田区、売り場に隣接した子供向け遊技施設の運営.管理。旧:ダイエーレジャーランド)
富士ソフトDIS株式会社(千代田区、旧:ダイエー情報システム。富士ソフトの子会社)
株式会社ブロックライン(港区)
株式会社ボンテ(葛飾区)
株式会社マルシェ(中央区)
株式会社ロジワン(八千代市、阪神運輸倉庫 → ダイエー.ロジスティクス.システムズ →
現商号。ダイエーグループを中心とした店舗への物流)
株式会社ロベリア(江東区)
株式会社ロベルト(江東区)
学校法人中内学園流通科学大学(神戸市西区)
パチンコや外食チェーンストアを展開している会社ダイエー観光(本社愛知県豊橋市)、同じくパチンコ店などの遊技場経営を行っている株式会社ダイエー(本社福島県会津若松市)、福岡県.山口県などでスーパーマーケットなどを展開するスーパー大栄(本社北九州市八幡西区)、また過去に存在した映画会社大映、および同社がオーナーであったプロ野球チームの大映スターズ
→ 大映ユニオンズなど、「ダイエー」と呼ばれる企業は複数あるが、いずれも当社とは一切関係がない。
関連項目
グルメシティ
トポス
南海電気鉄道(所有していた球団のかつての所有者)
Dマート
ショッパーズプラザ
OPA
マルエツ(かつてはダイエーグループであったが2006年から2007年にかけて丸紅およびイオンが主要株主となった)
リクルート(出版社、株式1%保有)
ローソン
福岡ソフトバンクホークス(福岡ダイエーホークス)
大阪国際女子マラソン(大会開始から20年間、特別協賛をしていた)
神戸オレンジサッカークラブ(ヴィッセル神戸)
オレンジアタッカーズ
久光製薬
ダイエー陸上部
デイリースポーツ
ドリーム開発ドリームランド線
楽天
流通科学大学
MBSナウ(番組開始当初、単独提供ではないもののダイエーが筆頭スポンサーを務めた)
NNNきょうの出来事(1970年代一時期協賛スポンサーを務めた)
千林商店街(第1号店のあった商店街)
シーモール下関(山口県下関市では、シーモール下関に併設して設置。また、下関店は、中国地方にあるが、九州地区の店舗として機能)
王シュレット事件
主婦の店全国チェーン -
日本のスーパーマーケットの端緒である小倉市の丸和フードセンター[13]は、ドラッグストアであった当社(当時の社名は「大栄薬品工業」)よりノウハウ提供を得て、薬の廉売事業を軌道に乗せた。その後、逆に当社は丸和フードセンターよりノウハウ提供を得て、ドラッグストアからスーパーマーケットへ転換し、社名も丸和フードセンターの創業者である吉田日出男が提唱していた「主婦の店」に変更した。
補足
^ ダイエーGMS店舗およびトポス
^ ダイエーSSM店舗およびグルメシティ
^ 生まれは西成(現在の大阪市西成区)だが、育ちは神戸市兵庫区。また、旧制中学.旧制高商.復員後初の商売とも神戸において。
^ 現存するかどうかは不明。
^
新神戸オリエンタルパークアベニュー自体はチェーン展開されたOPAのルーツではあっても厳密な意味での1号店とは異なる。ただし1996年になってOPAにリブランドされ2002年まで新神戸オーパとして営業していた。
^
阪神?淡路大震災で閉店し、Kou'Sについてはポートアイランドに代替店舗を、残る売場については三宮の通称「ダイエー村」と統合し三宮駅前店を代替開店した。「ハーバーランド店」として知られる店舗はその後同じ場所に新規出店した別の店舗である。
^
ポートアイランドエキゾチックタウンのバンドールを閉店し退去跡にKou'Sを開店、新神戸オリエンタルシティの食料品店メルカートスを閉店し退去跡に現在のグルメシティ新神戸店を開店、プランタン神戸を閉店しその本館退去跡にダイエー三宮駅前店を開店。
^
新神戸オリエンタルシティC3を保有していた「株式会社神戸セントラル開発」が商号変更した会社。神戸セントラル開発は、新神戸オリエンタルシティC3を実質的に運営する子会社「株式会社新神戸開発」を株式会社福岡ドーム(当時。現在の同名の会社とは別の会社)に売却して以後、休眠会社になっていた。
^ 休眠会社となっている旧十字屋系列のデベロッパー「株式会社十字興業」が商号変更した会社。
^ 2008年5月30日限りで撤退した、新生銀行バンクスポットなどが入居していた。
^ 十字屋の合併については2005年の小節に記載済み。
^
すべてダイエーが開店し後年ダイエー.ハイパーマートないしディー.ハイパーマートに譲渡した店舗のため、これら11店舗にはすべて、現在は使用されていない開店当初の旧番号も存在する。
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どこが日本初のスーパーマーケットかに関しては諸説があるが、低価格、大量販売を志向していたという意味では、1956年3月にオープンした丸和フードセンターが最初に食品をフルラインで販売していた。
引自:
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%83%BC
存档信息仅供参考。
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